有権者はもう一度、じっくり考えることだ

「自民党が参院選で議席を伸ばせば、国会でも『子ども手当をやめろ』とバラマキ批判を続けるでしょう。民主党を政権から引きずり降ろしたい大マスコミも同調し、財源問題とからめて攻め立てる。そうなると、子ども手当は２万円に減額どころか１万３０００円のまま、下手すれば廃止されかねません。高校無償化や高速無料化も同じです」（永田町事情通）

民主党の生活支援策で、ようやく庶民の家計は一息ついたのに、財政難を理由に、どんどん削られてしまう。それでいいのか、有権者はもう一度、じっくり考えることだ。本当はカネに困っているのに、選挙となると、カッコつけて「財政再建だ」「バラマキはダメ」なんてキレイ事を言いたがるのは、日本人の悪いクセだ。

「自民党と民主党の政治の違いは、強者に優しい政治が自民党、弱者に優しいのが民主党。こう色分けできると思います。ところが、菅政権がいきなり消費税増税や法人税減税を言い出したものだから、『話が違う』と混乱を招いているのです。これにはメディアの責任も大きい。いつの間にか、消費税選挙のようなムードになってしまった。オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレンは『日本のメディアは世論を伝えるのではなく、作り上げるもの』と書いている。うっかり消費税を言い出した菅政権は、メディアに付け焼き刃を叩かれ、それによって作られた世論に翻弄されている。１人区はオセロゲームですから、こういう世論が全体の選挙結果に大きな影響を与えてしまう。民主党は何だかんだ言っても『国民の生活が第一』を掲げているのですから、有権者はメディアの報道に惑わされることなく、投票に行くべきです」
（筑波大名誉教授の小林弥六氏）
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1538.html

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何度も勉強して、日本政府や政治家たちの「財政破綻詐欺」、「消費税上げ詐欺」にひっかからないようにしましょう。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1867.html

東京新聞の今回の世論調査は、調査手法が不正確であり、調査として失格だと私は思います。

以下、技術的に「失格」の報道内容を引用します。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1866.html
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オランダ人は、政治意識が日本人よりも格段に高く「スト破り」の国民性もない。狭い国土を「干拓事業」で広げたため、国土の殆どが海抜より低く、水害の危険性が高いオランダでは、国民の間の「結束・団結」が強いと言われている。オランダ人の有名な冗談に「世界は神が造った、しかし、オランダはオランダ人が造った」というのがあるくらいだ。
http://takashichan.seesaa.net/article/155582416.html

※このあたりの目先の利益にすべてを投げ出してしまうあたり、中国人と同じメンタリティなのだが、名誉白人と勘違いしている日本人は気づかないらしい。
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実際のところは「平凡な」人で十分であるはずです。全員が「特別な」才能の持ち主であることを必要とするのは、よほど「特別な」会社だけです。たとえば社員の世代構成がピラミッド型になっているのなら、そして将来的にもピラミッド型の世代構成が続くのであれば、新人社員＝後の幹部社員（もしくは役員）ということになりますから、新人社員に「特別な」存在であることを求めたくもなるでしょう。しかし、社会全体がピラミッド型の世代構成ではなくなって久しい以上、ピラミッド型の世代構成を将来的にも維持できる会社というのは例外になる、安定した会社であるほど、社員の世代構成はフラットなものになるわけです。そしてフラットな世代構成である以上、同じ世代の中でも会社の幹部となるのは一握りにしかならなくなります。幹部になるのが一握りで、他の人は「平凡な」仕事を続けるとしたら――初めから「平凡な」人を集めても良さそうなものです。求職者に誇大広告を競わせるようなやり方はエスカレートするばかりですけれど、それは完全に時代錯誤と言えます。
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/59cf8a827d8ebd84e571b5f9d48ea49c

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